奨学金

奨学金について

本校では「日本学生支援機構」の奨学金がお申し込みできます。これは、家庭の経済的理由などにより修学困難な学生に対して、毎月一定の金額を貸与することによって、修学を支援し勉学に専念できる環境を整えられるよう設けられた制度です。

日本学生支援機構の奨学金制度について

※利率等変更の可能性がありますので、ご利用の際は日本学生支援機構へ直接お問合せ下さい。

奨学金の種類

【第一種奨学金(無利子)】

*貸与月額 自宅通学:30,000円または53,000円のいずれかを選択
自宅外通学:30,000円または60,000円のいずれかを選択
*貸与始期 7月(4月にさかのぼることも可能です)
*応募基準 人物、学業共に特に優れ、かつ健康であって、経済的理由により、著しく修学に困難がある方。
*推薦方法 書類選考の上、適格者を推薦します。

【第二種奨学金(有利子)】

*貸与月額 次の中から選択でき、貸与中に金額変更が可能です。
[選択枠:30,000円・50,000円・80,000円・100,000円・120,000円]
*貸与始期 7月(4月にさかのぼることも可能です)
*応募基準 人物、学業共に優れ、かつ健康であって、経済的理由により、著しく修学に困難がある方。
*推薦方法 書類選考の上、適格者を推薦します。
*貸与利率 参考利率(※1) 年0.20% <利率見直し方式>(※2)
           年0.82% <利率固定方式>(※2)
※1 平成19年4月以降の採用者、平成26年2月度分の参考利率です。詳細は日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
※2 いずれの方式も利率は年3.0%が上限です。

【入学時特別増額貸与(有利子貸与)】

1年次において、第一種または第二種奨学金の貸与を受ける者は、希望により一定条件の下、
10万円、20万円、30万円、40万円、50万円を選択し、初回振込時に増額して貸与することができます。

募集時期

【在学採用】

原則、毎年4月に本校で奨学生の募集を行います。

【緊急・応急採用】

家計の急変(主たる家計支持者が失職、破産、事故、病気、死亡等、または火災、風水害等の災害時)で奨学金を緊急に必要とする場合は、随時奨学生の応募ができます。本校の奨学金担当までご相談ください。(ただし、事由が発生した時から1年以内)

【予約採用】

現役高校生に限り、高校在学中に高校にて奨学金を申し込むことができます。募集時期(毎年春季)、
採用方法等に関しては、高校へお尋ねください。

申し込みについて

【申し込み方法】

本校の奨学金申し込み説明会に参加し、必要書類を受け取り、提出方法などの説明を受けます(必須条件)。
その後、インターネットによる申し込みとなります。予約採用の奨学生は、本校に採用候補者決定通知を提出し、日本学生支援機構に進学届を提出する必要があります。

【人的保証と機関保証制度について】

奨学金の貸与にあたり、連帯保証人や保証人を選任する人的保証制度と、一定の保証料を支払うことにより、
奨学金の貸与を受けることができる機関保証制度があります。申込時に人的保証又は機関保証制度、どちらかを選択します。
また、人的保証を選択した場合、申込時には連帯保証人のみ選任しますが、返還誓約書作成時には保証人も選任する必要があります。

採用決定後

【適格認定継続願】

貸与期間中は、毎年1回、「適格認定奨学金継続願」の提出が必要です。本校では学業成績や生活態度等により、
奨学生としてふさわしいかどうかの認定を行います。この「継続願」を提出しない場合、自動的に来年度の奨学金が廃止されますので、
十分注意が必要です。

【異動等届出】

奨学生が休学・退学・転学・辞退・死亡等により異動が生じた場合は,ただちに所定の様式によって届出を提出する必要があります。また、改姓や口座変更などについても同様に届出を提出する必要があります。異動が予定されているとき、
または異動があったときは直ちに奨学金担当へ届け出てください。

【奨学金の返還】

日本学生支援機構の奨学金は貸与であり、貸与終了後には返還の義務があります。
この返還金は新たな奨学生へ貸与する奨学金の財源となりますので、定められた期間内に必ず返還する必要があります。
返還は、貸与金額に応じて定められた金額を月賦等により返還することになります。貸与終了時には本校にて返還説明会を行い「返還のてびき」を配付します。

教育訓練給付制度について

在職者や離職者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、
本人がその教育訓練施設に支払った費用の一部をハローワークから支給する雇用保険の給付制度です。

奨学金の種類

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専門実践教育訓練の受講を開始した日に雇用保険の一般被保険者の方のうち、支給要件期間が10年以上ある方

雇用保険の一般被保険者であった方

受講開始日に一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、
受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年以内)であり、かつ支給要件期間が10年以上ある方

※上記 ↓△箸癲当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上あれば可

詳細についてはハローワークにお尋ねください。

奨学金の種類

一例の流れについて